借地権の相続は地主の同意が必要?

地主に関係なく、相続人は借地権を相続できます。ただ、遺贈による第3者への相続の場合には、地主の承諾が必要です。

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税理士 内田昌行

2019年10月17日_アップ動画
孤独死の相続

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借地権と底地の同時売却は簡単ではない

借地権の相続は原則、地主には関係ない

借地権を持った方が亡くなった。

では、その借地権を地主に断りなく、相続人が相続できるのか?

結論から言えば、地主に関係なく、相続人は借地権を相続できます。

そして、被相続人と同居していたかも関係なく、相続人は借地権を相続できます。

たとえ、被相続人(借地権者)の死亡に伴い、地主から【借地権を返してくれ】と言われても同じです。(借地権を相続できます。)

また、借地権に限らず、賃貸人、又は賃借人が亡くなった場合、通常、それまでの契約は相続人に引き継がれます。

契約内容も同一のままであり、もう一方の契約者側の承諾は不要です。

遺贈の場合には要注意

上述の通り、通常は借地権の相続において、地主の承諾は必要ありません。

ただ、相続する相手が相続人でなく、遺贈(詳しくは遺贈とはに記載)等による、第3者への相続の場合には、地主の承諾が必要です。

また、借地権上の建物等についての遺贈も同様(地主の承諾が必要)です。

借地権の相続
借地権の相続
借地権の相続が、遺贈による第3者への相続の場合には、地主の承諾が必要

届出は必要

もしも、

を提出している場合で、相続等により土地の所有者、又は借地人等に変更があった場合には、その旨を速やかに借地人等との連名の書面により届け出る必要があります。

借地権の相続で注意が必要なケース

親が所有している借地権に、親本人が自宅を建て住んでいた。

ただ、親が高齢になり、介護施設に入居することに・・

そこで、別居中の子供などが親の代わりに、そこに住んだり、建て替えたりすることに・・

このようなケースは、よくあることだと思います。

ただ、相続税の観点から言えば、注意が必要です。

基本的に自宅(自己居住用)の相続は、条件によっては、小規模宅地等の特例により、相続税評価額を8割減額することが可能です。
(詳しくは小規模宅地等の特例は8割も評価減が可能な相続税対策の王様に記載)

しかし、上述のケースの場合、親の自己居住用とは認められなくなります。

でも、親もそこに住んでいないのだから、そもそも親の自己居住用ではないので、小規模宅地等の特例の適用は無理では?と思われるかもしれません。

ただ、詳しくは老人ホームに入居しても小規模宅地等の適用は可能?に記載していますが、条件しだいでは適用可能です。

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