公益法人設立のために相続財産を寄附したら相続税はかからない？

動画で解説

公益法人を設立するために、相続財産を寄附したときの相続税について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

皆さんは、公益法人のために相続財産を寄附すると相続税が非課税になる、というお話を聞いたことはないでしょうか。

しかし、公益法人なら何でもよいかというと、そういう訳ではありません。

たとえば、新たに設立する公益法人への寄附は原則、非課税にならず、課税対象となります。

具体例で考えてみましょう。

たとえば、父が生前に自分の財産で公益法人の設立を考えていたとします。

その父が亡くなったので、お子さんたちが意思を継ぎ、父から相続した財産を公益法人の設立のために寄附するとします。

ところが、この場合は原則として非課税になりません。

理由は、まだ法人が存在していないからです。

しかし、例外的に認められる場合もあります。

たとえば、設立許可の申請中に、相続が発生した場合です。

この場合は、公益法人がその遺産を被相続人の遺言により取得したものとして、非課税の対象になる余地があります。

ただし、ここでも確実に非課税になるとは言い切れません。

そもそも、公益法人イコール非課税、というような法律にはなっていないからです。

相続税が非課税になるものというのは、法律にきちんと特例として定められており、公益法人に関する特例としては、「国、地方公共団体又は特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人などに寄附した場合の特例」というものがあります。

もうこの時点で、公益法人だから非課税にしますよ、というような、わかりやすい話ではないことが推察できます。

では、設立許可を申請中の公益法人であれば、どのような条件を満たせば非課税になるのでしょうか。

条件は、全部で3つあります。

1つ目は、その公益法人が相続税の申告期限までに設立されているということ。

2つ目は、公益法人設立のために遺産を提供することが、被相続人の意思であることが明らかであること。

3つ目は、被相続人の親族や特別関係者の相続税の負担を、不当に減少するための寄附でないことが明らかであること。

この3つとなります。

1つ目は、設立の期限に関する条件になります。

もし、仮に設立が間に合わないというときは、正当な理由があると認められれば、その期限までに設立許可の申請がされていることでも良いとされています。

2つ目は、被相続人の生前の意思にかかわるものです。

亡くなった人の意思ですから、生前の行動で判定することとなります。

具体的には、生前の日記などで意思を確認できる、被相続人から公益法人の設立に関係する寄附が行われていた、被相続人の指示を受けた人がいて設立の準備を進めていた、その他公益法人の設立に関して被相続人の生前の意思を確認できる事実がある、といった点から判定することとなっています。

最後3つ目は、公益法人への寄附を相続税の脱税に利用していないか、ということです。

たとえば、寄附をした後に相続人が恩恵を受けるような状況があれば、非課税とは認められない可能性があります。