相続税を間違えて過払いした場合の税金還付の更正の請求は５年以内

更正の請求は法定申告期限から５年以内で証明書類の添付が必要

相続税の申告書を法定申告期限内に提出・納税も済ませた後に、申告及び納税した金額が間違っていたことが判明。

しかも、多く税額を申告し納税してしまった。

多く税額を納税する？そんなことあるの？

そう思う方もいるかもしれませんが、意外とあります。

それは被相続人に実は借金があったり、未払い税金があったりした場合に、それを債務控除として相続税の計算に組み入れていないことがあるからです。

相続税の申告後に財産が発見される場合があるのと同様、債務控除も後から発見される場合があります。

結果的に税金を払いすぎている場合には、更正の請求をして、払い過ぎた税金を取り戻すことが可能です。

そして、その更正の請求は法定申告期限から５年以内に行う必要があり、また、請求の理由を証明する書類の添付が必要です。

借入金の債務控除モレなら、その借用書などの写しが必要ということです。

なお、納税地の所轄税務署長に更正の請求書、及び請求の理由を証明する書類を提出します。

更正の請求期間は状況により異なる

また、間違えて申告した以外にも、以下のような場合などに、後から相続税が変更になり、結果納税しすぎていた場合があります。

1. 課税価格等の計算の基礎となった事実が判決により異なることが確定した
2. 課税財産が他の者に帰属するものとする更正又は決定があった場合
3. 未分割財産が遺産分割協議により分割され、課税価格及び税額が過大となった

このような場合は、更正の請求期間は法定申告期限から５年以内ではありません。

１・２のような場合は、後発的事由によるものとして、確定した日の翌日から起算して２か月以内となります。

３のような場合は、相続税法特有の後発的事由によるものとして、事由が生じた日を知った日の翌日から４か月以内となります。

このように更正の請求は、請求の事由ごとに請求期限が異なります。

請求期限を過ぎた場合には救済(税金の還付)はされませんので、注意が必要です。

なお、３の相続税法特有の後発的事由には、未分割財産が分割されたこと以外に、以下のようなものがあります。

• 遺贈に係る遺言書が発見された
• 相続の放棄の取消し等により相続人に異動が生じた
• 遺留分による侵害額請求で返還すべき、又は弁償すべき額が確定した
• 相続又は遺贈により取得した財産について、権利の帰属の判決があった

後発的事由による場合には、

1. 確定した日がいつか
2. その事実を知った日はいつか

を明確にしておく必要があります。