田舎の方が税務調査が入りやすい？税務調査官にノルマはある？

正しい申告をすれば何も問題はない

田舎の方が相続税の調査が入りやすい、ということや、税務調査にノルマがあるのかといった、税務署に聞きたくても聞けないことについて、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

まず、田舎の税務調査ですが、実は、都会よりも田舎の方が税務調査に入られやすい、と言われています。

ちなみに、都会の方が相続税の申告件数が多く、税務調査の件数そのものは都会の方が圧倒的に多くなります。

これに対して田舎は、人口も少なく、その分資産家の数も少ないはずなのに、一体なぜなのでしょうか？

それは、田舎は資産家の数が少ない分、相続税の申告件数そのものが少なくなります。

よって、田舎の税務署は、1つ1つの申告をじっくり調査しやすい、といったことが挙げられます。

言い換えれば、田舎は1つ1つの申告に対して、調査の手が回りやすい、ということです。

都会では調査の対象になりにくいような少額な申告でも、田舎ではきっちり調査されることがあります。

たとえ相続人が都会に住んでいても、亡くなった方が田舎暮らしであれば、申告先は地方の税務署になりますので、地方の税務署に申告される方は、このことを頭の隅に入れておきましょう。

続いて、税務調査のノルマについてお話しを致します。

ノルマを、仕事の目標という意味で捉えれば、税務調査官にも、もちろんノルマはあります。

仕事の目標は、どのような仕事にも必要です。

公務員だから、そうした概念がない、と考える方が不自然といえます。

そして、気になる税務調査のノルマですが、相続税の場合、1年間で15件から20件といわれています。

これは法人税や所得税など、他の税金の件数に比べると少ないようです。

理由は、相続税の1件あたりの調査にかかる時間が長いからと考えられます。

ではなぜ、調査の件数にノルマを設けるかというと、調査率を上げるためです。

もし税務調査が1,000件に1件くらいだったら、誰も税務調査を怖いとは思わないでしょう。

多少申告漏れがあっても大丈夫だよ、という風潮になるのではないでしょうか。

そのようなことにならないよう、税務署には、調査率を一定の水準で保つことで、納税者をけん制する必要があります。

ところで、調査件数のノルマはあるのですが、金額のノルマはさすがにありません。

もし金額にノルマを課すと、調査官の中には、強引なやり方で税金を追徴する人が出てくるかも知れないからです。

たとえば、単純なうっかりミスを、脱税に仕立て上げて、重加算税を追徴するというようなケースです。

このような強引な調査や不公平な調査を防ぐため、金額にはノルマを課さないようにしています。

ただし、金額にノルマがなくても、調査官のやる気には、やや個人差が見受けられます。

わかりやすくいうと、あまり出世欲のない方もいれば、業績を上げてガンガン評価してもらいたい、と考える方もいる、という感じです。

やる気満々の調査官にあたれば、調査はその分、厳しいものとなります。

どのような調査官にあたるかは、運に任せるしかありません。

ただ、いくら調査にノルマがあっても、田舎で厳しい調査を受けるとしても、正しく申告していれば何の問題もありません。

そして、適正な相続税の申告なら、税理士法人・都心綜合会計事務所にお任せ下さい。

なお、脱税思考のある方のご依頼は、ご遠慮しております。