喪主の選択にも相続税対策は影響する？

「葬儀費用の負担」や「香典」と相続税の関係

葬儀費用の負担や頂いた香典などの、相続税や贈与税との関係について、解説しています。

葬儀では喪主を立てます。

喪主は祭祀をとり行う者で、遺族の代表者として葬儀を行い、弔間を受ける役割を担います。

喪主と似たものに施主があります。

一般的に施主は、葬儀費用を負担するなど、葬儀の運営者とされています。
(実際は施主と喪主を兼任する場合が多いです。)

ただ、この喪主や施主についての法律的な規定はありません。

長男だから喪主、あるいは次男だから喪主にはなれない、などの法律的な規定はありません。

なので、相続人間の話合い、もしくは親族間の慣例などによって、喪主を選択することになります。

一般的には配偶者、もしくは子供が喪主になることが多いです。

未成年者が喪主になる場合には、後見人（一般的には親族）が補佐します。

ただ、喪主になる・ならないで、相続税に影響してくる場合があります。

それはイコール、葬式費用を誰が負担するのか？という問題でもあります。

葬式費用は相続財産から控除することが出来ます。
(詳しくは葬式費用は相続財産から控除に記載しています。)

そして、葬式費用を誰が負担するのかも、法律上決まりはありません。

また、学説や判例も以下のように分かれていたりします。

そして、喪主が葬式費用を負担する場合には、その喪主の相続税は必然的に安くなります。

葬式費用を誰がどのように負担するのかで、各相続人の相続税に影響が出てきます。

また、喪主が勝手に盛大な葬儀をあげた場合にも、誰がその高額な葬式費用を負担するのか？と問題になりやすくなります。

このように喪主の選択は、相続税に影響する場合があります。

被相続人の生前からしっかり相続税対策をしていれば、

など、実際に被相続人が亡くなられてから、慌てて決めることもなくなります。

相続税対策を事前にしっかりしておくことは、このように喪主を誰にするのか？なども必然的に話しが出てきます。

相続税のシミュレーションの際に、想定した葬式費用を控除するからです。

相続税対策をすることにより、節税対策はもちろんですが、喪主を誰にするのか？葬式費用は誰が負担するのか？など、事前に打ち合わせすることになります。

これにより、未然に無用なトラブルを防げくことにもつながります。

葬式で弔間に訪れた人が置いていく香典。

この香典は誰のものか？という問題もあります。

一般的に香典は「喪主に送られたもの」と考えられています。

では、喪主が葬式費用を負担したけれども、香典を葬儀費用に充当し、香典返しをしてもなお、頂いた香典に余りが発生した場合はどうするのか？

頂いた香典が遺産分割の対象の財産とすべきかどうか、学説・判例とも意見は分かれています。

ただ、通常必要と認められる香典は贈与税の対象にはなりません。
(社会通念から逸脱した多額の香典は贈与税の対象となります。)

喪主が全額香典をもうらうのか？

余った香典はどうするのか？

安易な喪主の選択は、後で揉める原因にもなります。

喪主の選択は慎重にしましょう。

なお、香典の目安は故人との続柄で、以下のような金額と言われています。