上場株式等の物納のメリットや手続方法

動画で解説

上場株式等の物納のメリットや手続方法について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

相続税の物納とは、相続した財産そのものを、相続税を払う代わりに納める、ということをいいます。

たとえば、不動産や株式などの財産を沢山相続して、相続税の額が、なんと3,000万円になってしまったとします。

でも、現金は相続していないため、相続税は払えません。

自分の貯金から支払うことも無理です。

このような場合、相続財産を売却して、相続税を払うか、3,000万円の価値がある、相続財産そのものを物納します。

物納した財産が、一体いくら(分)の税金の支払いに充てられるのか、というと、その財産を、相続独自の方法で、評価した金額となります。

これを相続税評価額といいます。

たとえば、上場株式の相続税評価額は、相続が発生した日、つまり、亡くなった日の終値か、相続が発生した月の終値の平均、その前月、前々月の終値の平均の方が低い場合は、その価額となります。

それでは、財産を売却して相続税を払うのと、物納するのは、一体どちらがお得なのでしょうか？

もし、物納の価額が3,000万円で、売却価格も3,000万円の場合、物納も売却も同じように思えます。

しかし、売却の場合、手取りが3,000万円になるとは限りません。

売却によって、利益が発生した場合は、譲渡所得税がかかるからです。

もし、3,000万円で売却した株が、もとは2,000万円で取得したものだった場合、差額の1,000万円に、だいたい20％の譲渡所得税がかかります。

この場合、売却しても手取りは2,800万円です。

必要な相続税が3,000万円だった場合、残り200万円は、別の方法で調達しなくてはなりません。

この場合は、売却をせずに、物納した方がメリットがあります。

物納には、譲渡所得税はかかりません。

もし、上場株式にふくみ益があるときは、売却できる価格が物納と同じでも、手取り額が減ることに注意が必要です。

逆に、株が4,000万円に上昇している場合は、譲渡所得税を払っても、手取りは3,600万円です。

この場合は、売却した方がお得といえます。

このように売却する時期によって、価格が変動するものには、上場株式のほか、国債・地方債・社債などがあります。

このような財産を物納するときは、まずは売却と、どちらが得か必ず検討しましょう。

さて、物納するには、税務署に申請手続きが必要となります。

期限内に専用の書類を用意して、提出しなくてはなりません。

上場株式の場合は、名義を相続人に変更した上で、振替口座簿の写しが必要となります。

その後、物納許可が下りたら、物納する株式を、所有者の振替口座から、財務大臣などの口座へ振替をして、納税をします。

国債、地方債、社債なども、それぞれに申請手続きの方法が、決められています。

物納を検討したい方は、まず、相続の専門家にご相談ください。

そして、相続税対策・相続手続・相続税の申告のことなら、税理士法人・都心綜合会計事務所にお任せ下さい。

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