相続税対策本部

相続税対策考えていますか?まだ先だから・・。でも、いつ相続が発生するのか分かりますか?相続税対策を誤ると、あなたの人生・身近な人の人生も誤るかもしれません。対策を始めてみませんか?後悔しない相続税対策と最前線の節税方法をお伝えしています。相続税対策や申告なら40年以上の歴史ある都心綜合会計事務所にお任せください。

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相続税対策に早すぎはない?

まだまだ、親は健在だし相続なんて先の話・・。相続税対策はまだまだ後でいいや。こんな風に思われている方は多いかと思います。
でも、会計事務所での業務の現場から申し上げますと、

準備万端で来るべき時に相続が来た

というのはまれで、

といったことが多いのが現実です。

相続発生後にも相続税対策として出来ることはあります。ただ、相続が発生してからでは相続税対策が十分にできないこともあります。

相続税対策
相続税対策
相続発生後には十分な対策ができない

と言ってもうちは税金がかかるような財産はないから対策はしなくても大丈夫!本当にそう言い切れますか?

相続税の基礎控除の額が引き下げられました

シニア世代から若い世代への財産移転の必要性から、相続税の大幅な改正が行われ、2015年1月1日以降、基礎控除額がそれ以前と比べ4割縮小されました。
また、最高税率が50%から55%へ引き上げられました。

基礎控除額40%削減
基礎控除額40%削減
2015年1月1日以降、基礎控除額がそれ以前と比べ40%削減

ちょっと前までは相続税の対象外だった人たちにも、基礎控除額の引き下げにより、税金がかかる可能性が大きくなっています。なんと国税庁の統計では、納税対象者数は改正前の1・8倍、さらに不動産価格の高い都市部では、約1割の人が課税対象になっています。

特に目立った財産がなくても、都心に一戸建てを持っているだけで相続税がかかる可能性がある時代なのです。そうです。相続税はお金持ちだけの税金ではなく、身近な税金になっているのです。

相続税が降りりかかる
相続税が降りかかる
相続税はもう身近な税金です。他人事ではありません。

いつ相続が起きるか分かりますか?分からないですよね?相続税対策に早すぎるはありません。

  • 対策を考えている
  • 対策をこれから始めたい
  • 税金が現時点でいくらかかるのか知りたい
  • 相続が発生しているがベストな節税対策をしたい
  • 相続の申告業務を依頼したい

都心綜合会計事務所の相続税専門部門にお任せください。当事務所は40年の歴史があります。その分ノウハウも十分にございます。

ノウハウ
ノウハウ
40年のノウハウがあります。

そして、相続税を安くすることだけがベストな対策ではありません。

節税破産にも気をつけなればいけませんし、2次相続や今後の将来設計も踏まえた、あなたにとってベストな相続税対策をご提供させていただきます。

相続税対策って何したらいいの?

一口に対策と言っても本当にいろいろな方法がありますが、セオリーはあります。大体、以下のような項目は書店でも良く見かけませんか?

あなたにとって、どれがベストな対策なのか?悩みますよね?

確かに上記の対策はもちろん重要です。でも基本的に上記の対策は、相続税の軽減対策としての節税対策がメインです。(信託はそうでもありません)

相続税対策=節税対策ではありません

相続業務においては、節税対策ももちろん必要ですが、以下のような対策も講じなくてはなりません。

  • 二次相続
  • 納税資金対策
  • 認知症対策
  • 争続対策

相続の対策で真っ先に思い浮かぶのは、節税対策や納税資金対策、あるいは争続対策かもしれませんが、日本は超高齢化社会です。これからの日本においては、認知症対策も欠かせません。

認知症
認知症
認知症対策もしなければいけません。

そして、二次相続。二次相続まで考えて対策を打たなければ、資産をできるだけ多く残せません。

現状の日本の方向性は法人税を下げ国際競争力を高める代わりに、個人の所得税率と相続税率を上げています。多くの人が課税される可能性があります。

個人の税負担
個人の税負担
現状の日本では個人の税負担が上がる方向です。

正しい対策を取らなければ、財産を後世に残すのは非常に難しい時代です。今すぐ対策に取りかかりましょう。

相続税対策のはじめの一歩

不動産を活用し、また不動産管理会社を設立し、毎年贈与をし・・・、ん、相続時精算課税?

調べるのはもちろん大切です。ただし、にわか仕込みのテクニックでは失敗する可能性もあります。

相続時精算課税もよく書籍で紹介されている手法ですが、相続時精算課税の選択適用には細心の注意を払わないといけません。

テクニック
節税テクニック
にわかな節税テクニックでは失敗しかねません。必ず専門家と相談しましょう。

テクニック的な部分は、都心綜合会計事務所の相続税専門部門にお任せください。

まずはじめに、あなたしかできないことがあります。どのような財産があるかを知ることです。そして相続人の間で財産状況を共有することです。

相続税は基本的に相続した財産で換金できるものすべてが対象となります。節税テクニックも大切ですが、一番大事なのは、財産に相続税がかかるかどうかを判断し、かかる場合は相続人と情報共有することです。そこからすべてが始まります。

  • 財産がどれだけあるのか分からない
  • 相続人の間で財産の情報を共有していない

この状態でいくら節税テクニックを覚えてもあまり意味はありません。
とは言われても・・

  • 何から始めていいのか?
  • どのように始めていいのか?
  • どのような財産に相続税がかかるのか?
  • 情報共有と言っても、そもそも誰が相続人になるのか?

お任せ下さい。個別ご相談させて頂きます。都心綜合会計事務所までご連絡ください。一緒に相続税対策をしていきましょう。

~都心綜合会計事務所 相続税専門部門より~

不動産を活用した相続税対策

相続税対策として、不動産を活用するという方法があります。財産が不動産の場合、一定の条件を満たせば、小規模宅地等の特例という強力な税額軽減の制度が使えたりします。

また、そもそも現預金よりも、不動産は財産評価額が下がるという特徴があります。

下がる
下がる
現金で財産を持っているよりも、不動産にした方が財産評価額が下がるという特徴があります。

現金は遺産分割がしやすいなどのメリットがあります。ただし、相続税対策の観点から見た場合、現金には大きな弱点があります。

それは、現金は額面どおりに財産評価されるという点です。

額面
額面
現金は額面通りに財産評価されます。

例えば、5,000万円の現金の財産評価は5,000万円です。当たり前のような感じですが、これが不動産だと話が違ってきます。

相続税では不動産の価額は通常、路線価または固定資産税評価額で計算します。大体、

となります。簡単にいってしまえば、土地などを5,000万円で購入したら、その土地の財産評価額は5,000万円ではなく、3,500万~4,000万円になったりします。

土地の時価が下がらなければ5,000万円で売却できるので、実質5,000万円の財産であるけれども、相続税の計算をするときは7割~8割位の金額に圧縮出来ます。

現金を不動産に換えるだけで節税対策になります。

このように不動産を活用した節税方法は、財産そのものの評価額を下げるという方法です。タワーマンション購入などによる節税方法も基本原理は同じです。

小規模宅地等の特例で財産評価額を8割も減額できる

そして土地の場合、ある一定の条件を満たせば、8割も財産評価を下げる特例が使えます。

それは小規模宅地等の特例です。例えば、被相続人と生計を同一にしている方が、被相続の住宅を相続した場合には、その住宅に関する土地の評価額を8割も減らせるというものです。(その他にもあります。)

最大8割引き
最大8割引き
小規模宅地等の特例は、土地の財産評価額を最大で8割も減額できます。

なので、本来1億円の土地の評価額が2,000万円になります。(住宅用の場合は、8割減の適用対象になるのは、100坪(330㎡)までです。)

現金にはこのような制度はありません。現金を不動産に換える節税方法は、一種のセオリーとなっています。

小規模宅地等の特例の詳しい内容は、小規模宅地等の特例は8割も評価減が可能な相続税対策の王様に記載しています。

現金を不動産に換えるデメリット

現金を不動産に換えるのは、確かに相続税の節税になります。ただし、遺産分割がしづらくなるというデメリットもあります。

デメリット
デメリット
現金を不動産に換えるのはデメリットもあります。

相続財産が現金の場合は均等に分割出来ますが、不動産の場合は簡単にはいきません。

そして、不動産を共有名義として相続するのは、様々なデメリットがあります。

また、相続財産がほとんど不動産の場合、納税資金の問題もでてきます。

納税資金
納税資金
相続財産がほとんど不動産の場合、納税資金の問題が発生します。

土地を1億円で相続し、相続税が500万円発生した。だけれども現金を1円も相続していない場合、相続人自身で現金500万を用意する必要があります。

もしも相続税を用意できないと、物納するなどといった話になってきます。

まとめますと、不動産を活用した節税方法は、

  1. 節税には有効
  2. 遺産分割がしづらくなる
  3. 納税資金に困りやすくなる

という傾向があります。

賃貸マンションやアパートを建てて相続税対策

現金を土地に換えると、相続時に土地は通常、路線価方式というもので評価され、時価より2〜3割ほど低くなります。

そして、この土地に賃貸マンションや賃貸アパートを建てると、さらに財産評価額が下がります。

賃貸アパート
賃貸アパート
賃貸マンションや賃貸アパートを建てると、財産評価額が下がります。

土地の財産評価は、所有者本人が使う自用地(じようち)より、貸家を建てている貸家建付地(かしやたてつけち)のほうが低く評価されます。

賃貸マンションやアパートを建てるということは、土地を自用地 → 貸家建付地に変更を意味します。

土地が貸家建付地になると、自用地の財産評価額より約2割下がります。

20%減
20%減
土地が貸家建付地になると、自用地の財産評価額より約20%下がります。

自分が住んでいたり更地の時には1億円の土地の評価額でも、その土地に賃貸マンションや賃貸アパートを建てると、2割減の8,000万円になります。

さらに賃貸マンションや賃貸アパートの建物も、購入価額より財産評価額は下がります。

例えば建物を1億円で購入し、それを賃貸マンションのように他者に貸し出しをしたら、大体半分以下の財産評価額になります。

現金1億円で建物を建てて貸し出すと、1億円の財産評価額ではなく、5,000万円以下位になります。

建物は固定資産税評価額で評価され、建てた時価の約6割の金額となります。現金を建物にしたら、その時点で財産評価額が約4割低くなります。

40%減
40%減
現金を建物にしたら、その時点で財産評価額が約4割低くなります。

そして、その建物を貸し出すと借家権割合として、さらに30%の評価減があります。

30%減
30%減
建物を貸し出すと、30%の財産評価減となります。

賃貸建物の財産評価額は、建物を建てた金額(時価)×6割×7割(30%控除)となります。

まとめますと、更地などに賃貸マンションや賃貸アパートを建てると、

  1. 土地は約2割の評価減
  2. 建物は購入価額の半額以下で財産評価

となります。もしも現金2億円があり、1億円を土地、1億円で建物を建てた場合、以下のようになります。

  1. 土地の財産評価額:5,600万円~6,400万円
  2. 建物の財産評価額:4,200万円位

計算式は以下のようになります。

  1. 土地:1億円×(7~8割)×8割
  2. 建物:1億円×6割×7割

現金のままである場合、財産評価額として2億円で評価されるところが、賃貸マンションや賃貸アパートを建てると最大9,800万円まで財産評価額を圧縮出来ます。

圧縮
圧縮
財産評価額の圧縮=相続税の圧縮です。

もしも手持ち資金が2億円ではなく1億円で、もう1億円を借金で賄った場合は、財産評価額は0円となります。

借金は相続財産から控除できるため、9,800万円-1億円(借金)となり、財産評価額が0円になります。

借金をしてまで不動産を建てる相続税対策は本当に必要か?

借金は相続財産から控除出来ます。ただし、単に借金をしただけでは、何の対策にもなりません。

単純に借金1億円をしたとしても、その分現金1億円も増えるからです。資産も負債も増えてプラスマイナスゼロです。

借金
借金
単純に借金しただけでは、何の対策にもなりません。

なので、通常借金をしての相続税対策は、借金をして不動産を建てる・購入するを意味します。

現金を不動産に換えると、財産評価額が下がるからです。でも、ここで少し冷静に考えてみましょう。

借金で賃貸用の不動産を建てたり・購入したりして、一体いくらの節税効果があるのか?という点です。

節税
節税
借金で賃貸用の不動産を建てたり・購入したりして、どのくらい節税になるのか?

とにかく相続税対策として、借金して不動産に換えればいいというわけではありません。

例えば、現金1億円を持っている方が借金1億円をして、土地1億円を購入・賃貸用の建物1億円を建てた場合は、財産評価額は0円になります。

もしも、何の対策もしなかった場合は、財産評価額が1億円となり、これをもとに相続税が計算されます。

対策をした場合、手持ち現金1億円がなくなり、代わりに土地・建物と借金1億円が残ります。

ただ、もしも元々相続税が0円だったら?借金をして賃貸用物件を手に入れたいですか?

0円
0円
元々が0円だったら?

何の対策もしなかった場合の相続税がいくらになるのか?もしかしたら、配偶者控除の特別控除などで全くかからない(0円)かもしれません。

相続税の計算には基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)というものもあります。

財産評価額が高くても、そもそも税金が発生しない場合も多々あります。

賃貸用不動産を購入すると、

  1. 修繕や管理
  2. 入居者の募集
  3. 借金をした場合は借金の返済

が長く付きまといます。そして、経営難にでも陥ったら・・。

経営難
経営難
元々節税のためのハズが、破産する原因に・・

もしも、相続税対策のためだけに借金をして賃貸用マンションやアパートを建てるなどする場合は、いくら節税するために、それを行うのかを必ず把握した上で行いましょう。

そして、相続税の節税は、以下の2つの側面から見れます。

  1. 財産評価額を基礎控除額以下まで下げる
  2. 財産評価額が基礎控除額を上回るが、特例などを使い節税する

借金などの大掛かりな相続税対策をする場合には、1までではなく、2までを必ず考慮しましょう。

生前贈与で相続財産を減らす

生前贈与は相続財産そのものを減らす、強力な相続税対策となります。

また、早期に若い世代に財産を移転させるために、贈与には以下のような様々な特例があります。(高齢者がお金を使わないので、お金を使う若い世代に財産を早く移転させたいという国の思惑があります。)

  1. 教育資金一括贈与
  2. 結婚・子育て資金の一括贈与
  3. 子供や孫への住宅取得資金の贈与

それぞれの概要を説明しまと、

1の教育資金一括贈与は、教育資金のために子や孫に現金を贈与する場合には、1,500万円まで一括で贈与しても非課税という制度です。

2の結婚・子育て資金の一括贈与は、結婚に伴うもの(結婚式費用など)や、出産や育児に伴うもの(検査費用や保育園料など)の贈与の場合、最大1,000万円まで非課税という制度です。

3の子供や孫への住宅取得資金の贈与は、子供や孫の新居や増改築のための贈与なら、1,200万まで非課税という制度です。

また上記以外に、贈与税の配偶者控除という、結婚生活20年以上の夫婦間での居住用不動産やその取得資金の贈与には、最高2000万円まで非課税という制度もあります。

毎年のコツコツ贈与は相続税対策になるが注意点もある

贈与税率は相続税率よりも、少ない金額で高い税率がかけられます。なので、上記のような贈与税の特例を使わない限り、多額の贈与をした場合、高い贈与税が発生します。

しかし、贈与税には毎年110万の非課税枠があります。毎年、少額でもコツコツと贈与していけば、確実に相続財産は減ります。

ただし、注意点として、

  • 毎年、同じ日
  • 毎年、同じ金額

を贈与していた場合、合計○○円を年で分割して贈与しているだけとみなされ、贈与の初年度にまとめて贈与したものと見なされます。

例えば、毎年100万円をx1年~x10年の間で、毎年同じ日に贈与した場合、x1年に総額1,000万円を贈与したと税務署からみなされます。

初年度贈与
初年度贈与
計画的に毎年贈与してるだろう。暦年の贈与として認めん。それは初年度にまとめて贈与したものだ。と税務署にみなされる可能性があります。

暦年贈与で相続税対策をする場合には、この点を注意しましょう。

また、贈与があった場合には、必ずその都度贈与契約書を作成し、贈与があったという証拠を残しておきましょう。

孫への贈与は1次相続と2次相続の両方の相続税対策になる

通常、親から子どもへの相続が発生する、もしくは親から子供へ財産を贈与した場合には、その財産はその子供の子供、いわゆる孫に引き継がれます。

そうなると、財産が孫にいきつくまでに、

  1. 相続税 → 相続税
  2. 相続税 → 贈与税
  3. 贈与税 → 相続税

といった、2回税金の対象になります。

2回税金の対象
2回税金の対象
子供、孫の時にそれぞれ税金の対象となります。

これを、親→孫のように贈与すれば1回の贈与税の対象で済みます。

なので孫がいる場合は、子供よりも孫に贈与した方が効果的と言えます。

さらに、生前贈与加算という、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続財産に加算されるという制度があるのですが、孫の場合、相続または遺贈により財産を取得していなければ、加算の対象になりません。

このように孫への贈与は、1次相続の対策として、

  1. 相続財産を減額できる
  2. 生前贈与加算の対象外(孫が相続や遺贈で財産を取得していない場合)

であり、2次相続の対策として、

  1. 相続財産を減額できる
  2. 孫に財産がいきわたるまで1回の贈与税の課税で済む

と言えます。

一人に多くの金額を贈与するよりも大勢に少額を贈与する

贈与税は一人ずつ計算します。一人が1年間に受けた全ての贈与財産から基礎控除額110万を引いて、その残額に贈与税率をかけます。

基礎控除は一律110万円で同じなのですが、贈与税率は累進税率であり、基礎控除後の金額が多ければ多いほど、その税率は高くなります。

なので、例えば一人に1,000万円を贈与すると、(1,000万円-110万)×贈与税率というような感じとなります。

これを一人に1,000万円ではなく、10人に100万円ずつ贈与し、他からの贈与がなければ贈与税は誰も発生しません。

税金がかからない
税金がかからない
大勢に少額ずつ贈与すれば、誰も贈与税が発生しない

贈与をする場合には、受贈者(贈与される側)を多くすると、基礎控除額もその分多く利用できます。

また、一人当たりの贈与金額の抑制にもなり、贈与税は累進税率なので、税率も低くく出来ます。

認知症になる前に生前贈与を活用して相続税対策をする

認知症になった場合、生前贈与が出来なくなります。贈与は契約で成り立っています。

  • あげる側:財産をあげますという意思表示
  • もらう側:財産をもらいますという意思表示

これで、贈与の契約が成り立ちます。

しかし認知症になると、あげる側の判断能力や意思能力が欠き、このような状態での法律行為は無効とされます。

無効
無効
認知症の状態で贈与契約を結んでも無効に・・

贈与契約が成り立つためには、あげる側・もらう側の双方の正常な判断力が必要なのです。

認知症になったら、生前贈与を活用して相続税対策が出来なくなると考えておくのが賢明です。

(認知症にも軽度なものから重度なものまであり、必ずしも認知症だからと言って、判断能力や意思能力がないとも言い切れません。認知症の方の判断能力や意思能力の有無は、個別に判断されます。)

生前贈与の主な事例

生前贈与をうまく使えば、相続税対策はもちろん、相続人同士の争い防止や、その後の生活設計の援助になります。

以下は主な生前贈与の事例です。

  1. 感謝
  2. 自社株
  3. 家督相続
  4. 賃貸住宅
  5. 生活援助
  6. 住宅取得資金
  7. 訳ありの方へ

感謝は、介護などをしてくれた方へ、感謝の気持ちから生前贈与をするということです。

介護などをしてくれた方が法定相続人ではないけれども、遺産を譲りたい時などに有効です。

自社株は、株式を生前に後継者に贈与することによって、会社運営に関係のない法定相続人への自社株の相続を防止できます。

家督相続は、後継者を一人に決め、他の相続人は一定の財産を生前贈与する代わりに遺留分を放棄してもらい、遺言にて後継者にその他の遺産全てを相続させることが可能です。

賃貸住宅は、収益が発生するものを早期に移転することによって、遺産の増加抑制になります。

生活援助は、生活が厳しい相続人に対して、生前贈与をすることにより生活の安定を図ります。

住宅取得資金は、非課税枠1,200万を使い、贈与税の節税を図りながら子供の経済的な安定を図ります。

訳ありの方へは、相続の際にもめやすい、非嫡出子・先妻の子供・再婚者などへ生前贈与をします。

これからの相続の主流は家族信託

もしも被相続人が生前に認知症になると、相続税対策はおろか、財産の管理(預金の解約や不動産の売買)も出来なくなります。

基本的に認知症になった場合には、後見人を付けるしかありません。

ただ、家族信託を利用すれば、被相続人が生前に認知症になっても相続税対策や、財産の管理を家族が出来ます。

家族信託
家族信託
家族信託を利用すれば、被相続人が生前に認知症になっても相続税対策や、財産の管理を家族が可能に

家族信託を利用するには、被相続人が認知症でない必要があり、また信頼できる家族の存在も必要です。

信託する内容は当事者間で自由に決められます。管理をお願いする財産や方法についても自由に設定できます。

この家族信託を使えば、被相続人が認知症になったり、その後に亡くなったとしても、以下のようなことが可能です。

成年後見制度の場合には、家庭裁判所に申立てをする必要があります。そして、家族以外の方が成年後見人が選任されることもあります。

また、成年後見人の活動を家庭裁判所へ報告する必要もあります。このように成年後見制度は何かと面倒です。

それに比べて、家族信託は家庭裁判所云々は一切関係ありません。財産管理の方法も自由に設定できます。

家庭裁判所
家庭裁判所
家族信託の利用に家庭裁判所云々は一切関係ありません。

その代わり自由に設定できるということは、被相続人の財産を子供達などの都合で勝手に流用される可能性もあります。

そういった意味で、家族信託には信頼のできる親族が必要となってきます。

そして、家族信託のメリットとして、

といったことがあげられます。

例えば成年後見制度はとても保守的な制度であり、財産の売却や運用が出来なかったりします。そして、それが原因で有効な相続税対策が打てなかったりもします。

それが家族信託であれば、財産の売却や運用なども出来、有効な相続税対策を打つことが出来ます。

有効な相続税対策
有効な相続税対策
家族信託であれば有効な相続税対策を打つことが可能

また、遺言では出来ない次の次まで遺産の相続を指定することも出来ます。

さらに一度信託契約を結べば被相続人が認知症になったり・死亡したとしても有効です。

家族信託のデメリット

家族信託にはメリットもあれば以下のようなデメリットもあります。

  1. 損益通算が不可
  2. 申告の手間や手数料が発生する
  3. 家族信託では出来ないこともある

1の損益通算が不可というのは、賃貸マンションAとBがあったとします。

Aの賃貸マンションでは3,000万円の黒字、Bの賃貸マンションでは1,000万円の赤字だとします。

もしも、家族信託などしていなければ、不動産の利益は2,000万円(3,000万円-1,000万円)となります。

ただ、仮にAのマンションを信託財産にしている場合には、損益通算が出来ないため、3,000万円が不動産の利益となります。マイナス1,000万円が出来ないということです。

このように信託した財産と信託していない財産の間では損益通算が出来ません。また、複数の信託契約がある場合にも、契約間での損益通算は出来ません。

損益通算
損益通算
信託した財産と信託していない財産の間や、複数の信託契約間での損益通算は不可

2の申告の手間や手数料が発生するというのは、信託財産からの収益が年3万円以上ある場合には、毎年1月31日までに信託の計算書などを税務署に提出しなければなりません。

また、家族信託はかなり柔軟な設計が可能ですが、家族信託に関する専門的な知識が必要です。

なので通常、弁護士や税理士などで家族信託に強い専門家と相談しながら家族信託をする必要が出てきます。その手数料が発生します。

その手数料は大体、信託する財産評価額の1%が目安と言われています。

3の家族信託では出来ないこともあるというのは、委託者に代わって住所の契約や施設への入居などを契約することは出来ません。(成年後見人制度では出来たりします。)

また、子を認知したりすることなども出来ません。

家族信託そのものには節税効果はない

家族信託は相続税対策として使えますが、実は家族信託そのものが相続税対策になるわけではありません。

あくまでも、被相続人が生前に認知症になったとしても、家族信託をしていれば相続税対策が出来るということです。

信託には委託者・受託者・受益者というものが存在します。この委託者・受託者・受益者が全て家族や身内であるのを家族信託といいます。

そして、家族信託と相続税の関係は以下のようになります。

  • 信託財産も相続税の対象
  • 信託財産でも相続税の各種特例は使える
  • 委託者と受益者が別の人物の場合、贈与税の対象になる
  • 受益者を変更した場合、相続税や贈与税の対象になってくる

税務上は受託者ではなく、受益者が信託財産の所有者として課税の対象となります。

生命保険は節税・納税資金・争続対策に優れている

生命保険には以下のようなメリットがあります。

ただし、生命保険であれば何でもいいわけではありません。

例えば、被保険者・(満期時の)受取人が孫で、保険料の支払いはおじいちゃんであるような養老保険は相続税の節税になりません。

この養老保険の場合、満期を迎えたら孫に満期保険金がおりますが、その満期保険金は贈与税の対象になります。もちろん、500万円の非課税枠はありません。

ちなみに贈与税は相続税より累進課税率の上がり方が急です。

保険であれば、どんなものでも非課税枠があるわけでなく、あくまでも被相続人が亡くなったことにより取得した保険金に非課税枠があります。

また、誰がその保険料を支払っていたかによって、課税される税金の種類(所得税・贈与税・相続税)も変わってきます。

ちなみに贈与税が一番税金が高くなります。110万円の基礎控除を超えた金額が、一律贈与税の対象になるからです。

所得税の場合は、今まで支払った保険料を経費にできます。また一時所得というカテゴリーになり、特別控除額50万円を控除した金額の2分の1の金額が所得税の対象となります。

そして、相続税の対象でないと非課税枠(500万円×法定相続人の数)はありません。

相続税の対象となり、法定相続人が3人の場合には、1,500万円まで非課税となります。

相続税対策に適した生命保険は何か?

生命保険は大きく分けると、以下の3種類あります。

  1. 定期保険
  2. 養老保険
  3. 終身保険

簡単にそれぞれの保険の概ねの特徴を説明しますと、以下のようになります。

定期保険の特徴

  • 貯蓄性がない
  • 保険料は割安
  • 保険期間は有限
  • 保険期間中に死亡した場合に保険金が支払われる

養老保険の特徴

  • 保険期間は有限
  • 保険期間中に死亡した場合に保険金が支払われる
  • 貯蓄性あり(満期まで生存の場合、死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる)

終身保険の特徴

  • 保険料は高め
  • 保険期間は生涯
  • 死亡時に保険金が支払われる
  • 保険料の支払いが終わっても保障は続く
    (ある年齢で保険料の支払いを終了できるように設定可能)
  • 保険料の払込終了後に解約すると解約返戻金が戻ってくる

現在、様々な保険があります。そんな中でも、相続税対策に適している生命保険はズバリ、終身保険です。

生命保険
生命保険
様々な生命保険の中でも、相続税対策の観点から言えば終身保険がベスト

終身保険の場合、いつ亡くなっても死亡保険金が必ずあります。(寿命100年ともいわれる時代です。)

なので、被相続人がいつ亡くなるのかを気にする必要はありません。

それに比べると、定期保険や養老保険は契約期間や満期が決まっています。

なので保険金を受取れない可能性があるのです。そうなると500万×法定相続人の数の非課税枠は使えません。

養子縁組で法定相続人を増やす場合、相続人全員へ事前に説明する

養子縁組をすることにより、法定相続人を増加させることが出来ます。

法定相続人が増えることは、基礎控除額が一人につき600万円増えることを意味します。

なので、養子縁組をすること自体が相続税の節税になります。

養子縁組
養子縁組
養子縁組をすること自体が節税になる

ただし、相続税の計算上の養子にできる人数は無制限ではなく、被相続人に実子がいる場合は1人、いない場合は2人までです。

そして、養子縁組の最大の注意点は、全ての推定相続人(相続人になると推測される方)に養子縁組する旨を伝えておくことです。

養子縁組をするということは、法定相続人が増え、その分他の相続人の法定相続分が減ります。

養子縁組する際に、他の相続人に事前に知らせるなどの要件はありませんが、知らせていないと、いざ相続になった時にトラブルになる可能性があります。

相続トラブル
相続トラブル
他の推定相続人に養子縁組のことを事前に伝えてないと、トラブルになる可能性も

養子縁組する相手が長男の孫(家を将来的に引き継ぐ者)であればまだしも、例えば次男の嫁を養子にした場合などには、トラブル発生の確率は高まります。

通常、養子縁組する相手は長男の配偶者か、長男の子ども(孫)などにするのが一般的です。

特別な事情があり、それ以外の方を養子にする場合には、特に事前に推定相続人へ説明しておきましょう。

なお、他の推定相続人の了承を得られなくても、養子縁組自体は簡単に出来ます。

孫を養子にすると二次相続税対策になる

孫を養子にすると二次相続税対策となります。

相続税の節税の観点から言えば、孫を養子にするのがベストです。

通常、孫へ遺産が行き渡るまでに、被相続人 → 子供 → 孫と2回の相続を経る必要があります。

孫を養子にすると、これが1回で済みます(一代飛ばせます)。

ただし、孫養子には相続税額の2割加算というもがあります。

しかし、相続税そのものが発生しなければ、この2割加算は関係ありません。

また、2割加算があったとしても、一代飛ばして相続した方が一次・二次の相続税合計額では安くなる場合がほとんどです。

二次相続
二次相続
一次・二次の相続税合計額を考慮すると、2割加算があっても節税になる場合が多い

節税目的のために孫を養子にする。これなら理にかなっているので、他の推定相続人も納得しやすいかもしれません。

未成年者の養子縁組には注意

節税のためには、孫を養子縁組にするといいのですが、これには注意点があります。

それは養子縁組にする孫が未成年の場合です。

この孫が成人を迎えてから、相続が発生(被相続人の方が死亡)した場合には、特に問題はないのですが、相続発生時に未成年だと、ややこしい問題が発生します。

それは未成年の場合、遺産分割協議書などに、自分の意思で判子を押しても無効だからです。

未成年の場合、判子を押す行為は法律行為に該当するため、親権者の同意(親権者の押印)が必要になってきます。

しかし、親は相続人でもあります。相続に関して、親と子が利益相反の関係にあるので、いわゆる親が法定代理人になることが出来ません。

このような場合には、裁判所の選任した特別代理人が未成年者に代わって遺産分割協議を行うことになります。

そして、その代理人の押印してある遺産分割協議書(もしくは遺産分割案)を、裁判所に問題ないと認めてもらう必要があります。

この時に、未成年者の法定相続分を侵害している遺産分割協議書(もしくは遺産分割案)は、裁判所に認められません。

未成年者の法定相続分
未成年者の法定相続分
未成年者の孫養子の法定相続分を侵害している遺産分割協議書は認められない

そうです。相続発生時に、孫養子が未成年の場合、その孫養子の法定相続分は最低でも遺産相続させないと、遺産分割が成立しません。

なので、孫養子にはわずかな財産だけを相続させるというような条件で、他の相続人が養子縁組を納得していたとしても、その孫養子が未成年の場合には、きっちり法定相続分以上を遺産相続させる必要があります。

仮に子供と孫養子の2名が法定相続人の場合は、1/2以上の遺産を孫養子に相続させる必要があります。

これを避ける方法としては、孫養子が成人してから遺産分割するという方法があります。(遺産分割には期限はありません。)

ただし、相続税の申告期限は相続開始から10か月以内です。

この10か月以内に遺産分割がまとまらない場合、未分割申告となり、さまざな特例が使えなくなり、相続税が高くなります。

相続税の節税のために養子縁組したのに、逆に相続税が高くなるかも・・

未成年者の養子縁組にする場合には、最大限の注意が必要です。

最大限の注意
最大限の注意
未成年者の孫を養子にする場合は、最大限の注意が必要

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